介護が必要になった時、生活を支える様々な福祉用具があることをご存知ですか?
ここでは、介護保険を利用した福祉用具のレンタル・販売について、初めての方にも分かりやすくご説明いたします。
目次
介護保険で使える福祉用具とは?
ー福祉用具貸与(レンタル)
ー福祉用具購入(特定福祉用具販売)
2024年4月スタート 福祉用具の選択制って何?
福祉用具のレンタル 利用までのステップ
特定福祉用具 購入までのステップ
よくある質問
介護保険で使える福祉用具とは?

ご自身やご家族の介護が必要になったとき、住み慣れた自宅で、より安全で快適な生活を送るためにとても頼りになるのが福祉用具です。
福祉用具は、ご本人様の自立を支援するだけではなく、ご家族様の負担を軽減する心強い味方です。
介護保険で利用できる福祉用具は、レンタルできるものと購入できるものの2種類に分けられます。
福祉用具貸与(レンタル)

レンタルできる品目は要介護度によって異なります。
原則として介護保険を利用した福祉用具のレンタルは、要支援1・2、要介護1~5のいずれかの要介護認定を受けている方が対象です。
【要介護度別】レンタル対象品目の一覧
| 福祉用具の種類 | 要支援1 | 要支援2 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
| 手すり | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| スロープ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 歩行器 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 歩行補助つえ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 自動排泄処理装置(※) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ◎ | ◎ |
| 車いす・車いす付属品 | 原則× | 原則× | 原則× | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 特殊寝台・特殊寝台付属品 | 原則× | 原則× | 原則× | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 床ずれ防止用具 | 原則× | 原則× | 原則× | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 体位変換器 | 原則× | 原則× | 原則× | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 認知症老人徘徊感知機器 | 原則× | 原則× | 原則× | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 移動用リフト | 原則× | 原則× | 原則× | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
原則×:原則としてレンタル対象外ですが、医師の意見書などに基づき、必要性が認められれば例外的にレンタルできる場合があります。
〇:排便機能がある自動排泄処理装置については、原則要介護4以上でないと介護保険を利用できません。
費用は? (詳しくはクリック)
レンタル料金の1割~3割が自己負担となります。
負担割合は、ご本人様の所得によって決まります。
【具体的な費用例】
月額レンタル料が8,000円の介護ベッドをレンタルする場合
・1割負担の方:月々800円
・2割負担の方:月々1,600円
・2割負担の方:月々2,400円
介護保険サービスには、要介護度ごとに1カ月に利用できる上限額が定められています。
福祉用具レンタルも、この上限額の範囲内で利用する必要があり、上限を超えて利用した分は、全額自己負担となるため、注意が必要です。
詳しくはこちら
レンタルのメリット (詳しくはクリック)

レンタルのデメリット (詳しくはクリック)

福祉用具をお探しの方はこちら
福祉用具購入(特定福祉用具販売)

他人が使ったものを再利用することに抵抗があるもの、衛生面を考慮する必要があるものは「特定福祉用具」として、介護保険を利用して購入できます。
特定福祉用具対象品目
| 腰掛便座 | ポータブルトイレ、補高便座など |
| 自動排泄処理装置の 交換可能部品 | レシーバー、チューブ、タンクなど |
| 簡易浴槽 | 空気式や工事不要なもの |
| 排泄予測支援機器 | 排尿のタイミングを本人や介護者に知らせる機器 |
| 移動用リフトの つり具の部分 | 身体を支える布製の部分など |
| 入浴補助用具 | 入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台など |
費用は?
都道府県などから指定を受けた事業者から対象の福祉用具を購入した場合、年間(毎年4月1日~翌3月31日)10万円を上限として、自己負担割合に応じてかかった費用の1~3割を支払います。10万円を超えた分は、全額自己負担となります。
支払い方法 (詳しくはクリック)
- 償還払い(原則)
一度ご利用者様が費用の全額を事業者に支払います。その後、市区町村に申請をし、負担割合に応じて費用の7~9割の払い戻しを受けます。 - 受領委任払い(自治体によっては可能)
自治体によっては、初めから自己負担分のみを事業者に支払い、残りの金額は自治体から事業者に直接支払われる方法が使える場合もあります。
利用可能な支払い方法は、ケアマネジャーやお住まいの市区町村の介護保険担当窓口へご相談ください。


購入のメリット (詳しくはクリック)

購入のデメリット (詳しくはクリック)

レンタルと購入のどちらを選ぶべきか迷った時は、必ず担当のケアマネジャーや福祉用具専門相談員に相談をしましょう。身体状況の変化の可能性、ご自身の希望などを、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員とよく話し合い、最適な方法を選ぶことが大切です。
福祉用具専門相談員とは?
福祉用具専門相談員とは、高齢者や障がいのある方が、住み慣れた環境で安心して自分らしい生活を続けられるよう支援する福祉用具のプロフェッショナルです。
お身体の状態や生活環境、ご本人・ご家族の想いを丁寧に確認したうえで、一人ひとりに適した福祉用具をご提案します。
導入後も使い方の説明や定期的な確認を行い、生活の変化に合わせて継続的にサポートします。
「安全に暮らしたい」「できる事を増やしたい」という想いに寄り添い、安心できる毎日を支える存在です。
2024年4月スタート 福祉用具の選択制って何?
これまでの福祉用具は、品目ごとに「レンタルのみ」「購入のみ」と決められていました。
2024年4月からは、一部の品目について、ご利用者様の身体状況や使用期間の見込みに合わせて、「レンタル」か「購入」か、より最適な方法を選べるように選択制が導入されました。
ご購入の手続きやお支払い方法は、福祉用具購入(特定福祉用具販売)の場合と同じ流れになります。
【対象となる福祉用具】

福祉用具のレンタル 利用までのステップ

【ステップ1】専門家に相談

まずは担当のケアマネジャーやお住まいの地域包括支援センターに相談をしましょう。
エコールでもご相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら
要支援1・2の方は、地域包括支援センターの担当者
要介護1~5の方は、担当のケアマネジャーへ
【ステップ2】ケアプランの作成

ケアマネジャーがご本人の心身の状態や生活環境、ご希望などをお伺いし、どのような福祉用具が必要か一緒に考えます。そして、その内容を「ケアプラン(介護サービス計画書)」に盛り込みます。
【ステップ3】福祉用具を選ぶ

ケアマネジャーから、福祉用具レンタル事業者を紹介してもらいます。事業者に所属する「福祉用具専門相談員」というプロがご自宅を訪問し、ご本人に最適な用具を提案してくれます。
福祉用具専門相談員とは?
福祉用具専門相談員とは、高齢者や障がいのある方が、住み慣れた環境で安心して自分らしい生活を続けられるよう支援する福祉用具のプロフェッショナルです。
お身体の状態や生活環境、ご本人・ご家族の想いを丁寧に確認したうえで、一人ひとりに適した福祉用具をご提案します。
導入後も使い方の説明や定期的な確認を行い、生活の変化に合わせて継続的にサポートします。
「安全に暮らしたい」「できる事を増やしたい」という想いに寄り添い、安心できる毎日を支える存在です。
◎デモ期間を設けている事業者が一般的です。詳しくは福祉用具事業者に確認しましょう。
◎カタログだけでなく、専門家の意見を聞き、本当に合うものを選びましょう。
【ステップ4】契約・利用スタート

福祉用具が決まったら、福祉用具貸与事業者と契約を結び、福祉用具の利用がスタートします。
特定福祉用具 購入までのステップ

【ステップ1】専門家に相談

まずは担当のケアマネジャーやお住まいの地域包括支援センターに相談をしましょう。
(特定福祉用具販売のみご利用の場合は、ケアプランは必要ありません。)
エコールでもご相談を受けつけておりますので、お気軽にご相談ください。
お問合せはこちら
要支援1・2の方は、地域包括支援センターの担当者
要介護1~5の方は、担当のケアマネジャーへ
【ステップ2】用具を選んで購入

ケアマネジャーが市区町村から指定を受けた「特定福祉用具販売事業者」を紹介してくれます。福祉用具専門相談員が、ご利用者様の状態や家の環境に合った商品を提案してくれます。
《償還払いの場合》
商品が決まったら、費用の全額を事業者に支払います。
《受領委任払いの場合》
商品が決まったら、自己負担割合(1割~3割)に応じた金額を事業者に支払います。
指定をされた事業者以外から購入すると、保険が適用されないのでご注意を!
【ステップ3】市区町村へ支給申請をする

用具を購入したら、市区町村の窓口に申請をします。通常は、ケアマネジャーや販売事業所が代行をしてくれます。
【ステップ4】給付金の支給

〖償還払いの場合〗
市区町村が申請内容を審査し、問題なければ、かかった費用のうち自己負担分(1~3割)を除いた金額が、指定された名義の銀行口座に振り込まれます。申請から振込までには約1~2カ月かかります。

〖受領委任払いの場合〗
市区町村が申請内容を審査し、問題なければ、保険給付分は直接事業者に支払われます。
ご利用者様は、既に自己負担分(1割~3割)をお支払い済みですので、追加の支払いや後からの返金手続きなどは一切ありません。

よくある質問
Q.レンタルした福祉用具が合わなくなった場合はどうすればいいですか?
A.身体状況などの変化により、用具が適合しなくなった場合は交換が可能です。担当のケアマネジャーや福祉用具事業所にご相談ください。その都度、状態に合った用具を提案してくれます。
Q.レンタル商品の衛生面が心配です。
A.当社では、自社メンテナンスセンターにて、徹底的な洗浄・消毒・メンテナンスを行っております。ご利用者様に安心して福祉用具を使っていただけるよう、新品同様の商品をお届けいたします。
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Q.介護保険を使わずにレンタルすることもできますか?
A.全額自己負担であれば、介護保険を使わずにレンタルすることも可能です。ただし、費用が高額になるため、まずは、介護保険の利用を検討することをおすすめします。
さいごに
福祉用具を活用することは、ご本人様の自立を助け、安全で快適な生活を送るために非常に有効な手段となります。また、介護をするご家族様負担を軽減することにも繋がります。
お困りの事があれば、ケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談しましょう。
お身体の状態に合わせて、その時、一番自分に適したものを選ぶことが出来るのがレンタルの魅力です。エコールでは、安心してご利用ただくため、レンタルをされているお客様へ、半年に一度の定期点検を必ず行っています。
気になることやお困りのことがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
